M-1王者決定戦を見ても心から笑えない檸檬（＠mamalemonbomb)です。
コーンフレークwww
先日大学受験の願書と一緒に提出する調査書の準備が日にち的にギリギリだと気付いた私…。
極度の心配性のため、やはり年内に調査書の申請に行くことにしました。
電話で確認してみたところ、冬休みとはいえまだ事務室には誰かしらいらっしゃって受付はしてもらえるとのことでしたので♪
郵送だと不備があった場合また余計に日にちがかかりますし、直接依頼したほうが確実ですもんね。
年明けなるべく早くもらえるようにお願いできたので調査書の方は一安心！
そうなると次は具体的になってきた受験料の金額の心配ですね。
現段階で30万円くらいは考えておきたいですが、我が家には蓄えはありません…。
そうなるとこんな時頼りになるのはお互いの…？
目次
祖父母から孫への教育資金は非課税で税金がかからない
相続税より税率が高い贈与税
何らかの方法で資金（資産）を得たら発生するのが納税義務。
贈与税は相続税に比べて税率が高く、基礎控除のようなまとまった非課税枠もありません。
しかし生前贈与であれば将来に役立つ目的の贈与に限り、期限付きの大きな非課税枠があるのです。
本来子供は両親が責任をもって育てるべきではありますが、この教育費が高騰する時代に何不自由なく与え続けることは大変です。
そんな時、経済力のある祖父母が協力を申し出てくれたなら…？
親にとっては子供はいくつになっても子供で、力になりたいと思うもの。
その厚意に甘えても悪いことではないと思うのです。
あっ、ちなみに我が家には裕福な祖父母はいませんけど（残念）
2021年3月まで一括贈与が非課税になる教育資金の範囲
この『教育資金の一括贈与時の非課税制度』は当初2019年3月までの制度だったのですが、2021年3月まで延長されることが決まりました。
適用となる教育資金とは学校に直接支払われるもの。
例えば幼稚園（保育園）～大学（大学院）までの授業料など。
もちろん専門学校なども含まれます。
その他、学校以外に支払われるものだとやはり塾や習い事の費用ですね。
定期代や留学などの際の渡航費も認められるそうです。
結構幅広くて助かりますね！
贈与特例制度の上限・平均額とそのデメリット
教育資金の証拠としてその都度領収書の提出が必要
しかしこの『教育資金の一括贈与時の非課税制度』には面倒な条件があるのです。
何かというと金融機関で専用口座を開設し、教育資金として使った領収書を提出しなければいけないのです。
領収書を集めたり管理する方も大変ですが、受け取って処理する金融機関の方も大変という誰も喜ばないシステムです（笑）
メリットは大きいですがやはりデメリットもつきものなんですね…。
更にもう一つ問題点があったりもします。
平均贈与額はいくら？残った場合はどうなるか
『教育資金の一括贈与時の非課税制度』では1500万円までが非課税枠となっています。
世の中のおじいちゃんおばあちゃんってそんな裕福なんでしょうか…？
そもそも世間の平均贈与金額は約700万円前後です。
医学部や薬学部、留学したり大学院に進んだりのフルコースでしょうか？
いくら教育費は青天井とはいえ、普通に考えれば私立大学に進学したくらいでは1500万円まではかからないですもんね。
もし1500万円教育資金として贈与を受けて使い切れなければ、その孫が30歳になった時の残額に対して贈与税が課税されます。
もしせっかく1500万円もらったけど何らかの理由で手を付けなければ366万円の贈与税です。
国税庁のサイトに計算式が載ってますので参考にしてくださいね。
もちろん残っているお金から払えば困ることなどありませんが、孫が教育資金以外に使い込んでしまった場合は大変なことになりますので注意が必要です。
それもまた祖父母が尻ぬぐいしてあげられればいいんでしょうけど…。
実は教育費の贈与税は昔から非課税
国税庁も認める贈与税がかからない場合とは
ここまで読んで『教育資金の一括贈与時の非課税制度』を面倒に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
いただけるだけありがたいのですから、私だったら面倒でもしっかり手続きしますけどね！
でも安心してください。
実は教育費の贈与は非課税と、これまた国税庁のサイトにばっちり書いてあります。
額はともかく高校や大学の入学金や準備品、まとまったお金を祖父母に負担してもらった方なんて普通に考えてけっこういそうですもんね！
いちいち贈与税とか発生してたら非常に面倒ですし、昔から非課税だったというのも納得いきます。
では何故特例でわざわざ『教育資金の一括贈与時の非課税制度』が存在するのでしょうか？
贈与非課税は必要な都度渡す場合のみ適用される
法令には「贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。」と書いてあります。
たとえばまだ進路が定まらないお孫さんに、大学や大学院に進むことを想定してまとまったお金を渡してしまえば「必要な都度」にはあてはまりません。
この場合には贈与税が課せられてしまいます。
贈与が高額でも大学に合格したタイミングでまとめて渡す場合であれば「必要な都度」と認められ贈与税は非課税になります。
この大きな違いにだけは注意しましょう。
贈与税の脱税を疑われない対策とお互いの心構え
教育資金であることを証明する方法
縁のない話ですが、高額所得者の口座から大金が動けば税務署も動く…というイメージがありますよね。
万が一疑われた場合、教育資金で非課税だという証明ができればそれに越したことはありません。
対策としては祖父母名義で教育機関に学費を振り込むことが一番確実です。
ただ受け付けてもらえない場合があるかもしれませんので、念のため事前に学校側に確認してからにしましょう。
次に教育資金の振込用の口座を開設することも有効な手段です。
入金額は祖父母からの贈与額、引き出し額は教育関係の支出だけにしておけば教育資金として使っていることの証拠になります。
贈与はお互い老後の心配がいらない場合のみ望ましい
祖父母はかわいい孫の将来のためとなれば援助したくなるものです。
しかし時代は超高齢化社会。
援助に踏み切る前にご自身の老後資金は十分足りているのかを見直されるべきでしょう。
贈与した後に病気やケガ等、生活に支障が出る場合もあるかもしれません。
口には出さなくても援助の事実が「その代わり老後の面倒をみる」という流れになりかねません。
それで関係がおかしくなってしまったら悲しいですよね。
援助する方もしてもらう方も、念のためそこまで考えたうえで実行するべきかと超心配性の私は思うのでした…。
膨大な教育費を少しでも減らすべく
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