以前から議論されていた幼児教育無償化を含む改正子ども・子育て支援法がついに成立しましたね。実施も2019年10月からに決定し、6月時点で市町村が把握している範囲でそろそろ認定申請書が配布されお手元に届いているかと思います。
同じく10月からの消費税増税によって得られる税収の一部が幼児教育無償化に充てられるので、子育て世代のご家庭は支払った税金の一部が補助金でリターンされるという仕組み？
我が家はもう恩恵にはあやかれませんが税金が有意義な事に使われるのは大賛成です。なにしろ少子高齢化の現代にどこかで歯止めをかけないと、子供たちの未来が心配でダラダラ長生きしちゃいそうですからね（笑）
でも幼児教育無償化で少子化に効果があったり子育て世帯が喜んだり、果たしてメリットばかりなのでしょうか？ 実際のところどのような制度なのかを解説しながら考えていきたいと思います。
目次
幼児教育無償化の対象と条件
対象世帯
幼児教育無償化の対象は「小学校へ入学する前の0歳児から5歳児」です。
先だって行われていた段階的無償化では、ひとり親家庭や多子世帯、年収が一定未満の世帯に保育料半額や無償化の優遇措置がとられていました。
これが10月の実施以降は段階的無償化の範囲外だった世帯も対象になりますが、3〜5歳児と0〜2歳児では条件が異なります。
3〜5歳児
3～5歳児のいる世帯は全世帯が無償化の対象です。認可保育所や認定子ども園などが無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償となります。
0〜2歳児
0～2歳児の場合は住民税非課税世帯のみが対象です。3〜5歳児と同様に認可保育所や認定子ども園などが無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償となります。
完全無料にならない場合
幼稚園は補助に上限あり
認可保育サービスとは、認可保育所、幼稚園、認定子ども園などの利用です。認可施設に通うすべての3〜5歳児、住民税非課税世帯の0〜2歳児は無償となります。
幼稚園は月2万5700円を上限に無償化されるため、月謝がその範囲内なら全額無料になります。しかし超える分は今までどおり家庭で負担することになります。
私の周囲ではいくらかは引き続き自己負担するご家庭がほとんどです。私立幼稚園はもともと月謝が高いですもんね…。
認可外保育サービス
認可外保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなど認可外保育サービスを利用する場合も完全無料ではありません。
0〜2歳児の場合は住民税非課税世帯に限り月4万2000円まで、3〜5歳児の場合は月3万7000円までを上限に無償化されます。
幼稚園の預かり保育
幼稚園の預かり保育を利用する場合は自治体から保育の必要性があると認定されることが必要です。その場合月1万1300円を上限に利用料が補助されます。
無償化の対象外になる実費
入園料や制服代
保育園はともかく幼稚園は入園料や制服代が高いですよね！体操服などの学用品もご家庭で負担する必要があります。
あくまで施設の利用料のみが幼児教育無償化の対象だと覚えておきましょう。
給食代や送迎バス
完全給食の保育園と月に何回かお弁当の日がある幼稚園。不公平なのでどちらも給食費は対象外ということになりそうですね。
余談ですが認可保育園に通っていたころは3歳から主食（米代）だけ実費だったので集金が面倒くさかったです（笑）
保育園児だった我が子たちの憧れの送迎バスも対象外です。頑張って自転車で送迎するか、楽をお金で買うか迷いますね～
ほか、父母会やイベントにかかるお金も対象外です。微々たる物だとは思いますが、幼稚園の遠足代などは行き先によっては高そうですね！
幼児教育無償化は少子化に効果があるのか
メリットは裏を返せばデメリット
保育料の無償化は子育て世代には単純に喜ばしいことですよね。でも無料なら預けて働こう！という世帯が増えると本当に働かないといけない家庭が困ることになるかもしれません。
何しろ昔からの保育園不足による待機児童問題が一向に解決していないのです。
保育園を探さないと働けない、でも預け先がないと働けない…。私も昔の苦労が鮮明によみがえりますが本当にこれって何とかなりませんかね？
母親が安心して働くためにはまずは保育園の整備が大切です。
預けられない人がいる状況で、幸い預けることができた人の保育料を無償化…。自分がその立場だったらやはりなんとなく不公平さを感じてモヤモヤしてしまうかも？
幼児教育無償化の問題点と今後の課題
そもそも認可保育料は世帯年収が多いほど高く設定されています。国の基準によると3歳以上の保育料の最高額は月10万1000円なんだとか！
よく考えると今回の無償化で最大限恩恵を受けるのは高い保育料を払っている世帯＝高所得の方なんですけど、なんだかこれっておかしくないですか？
保育園不足の原因の一つに保育士の待遇が改善されず、人手不足というのもあると思います。保育の質の問題もありますし、少子化を本気で改善するには幼児教育無償化だけでは不足です。
国にはまだまだ対策を考えてもらわないといけないですね。
膨大な教育費を少しでも減らすべく
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